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住基ネット じゅうきねっと

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

住基ネット

正式名は住民基本台帳ネットワーク。各地方自治体が持つ住民基本台帳コンピューターネットワーク化を図り、全国共通で本人確認できるシステム。2003年8月に11桁の住民票コードと認証情報が記録されたICカード「住民基本台帳カード」の発行が開始された。各種行政サービスにおいて利用できるほか、公的な身分証明としても使えるメリットがある。しかし、人間を番号で管理するという面や、個人情報の漏えいの可能性などに対しての批判も強い。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

住基ネット

全国民に11けたの住民票コードを割り当て、氏名、住所、生年月日、性別の4情報をコンピューターで一元管理するシステム。02年に稼働。市町村にある端末は、専用回線で都道府県を経由して、地方自治情報センターのコンピューターにつながっており、住基カードの発行を受ければ、全国どこの自治体でも住民票の交付を受けられる。

(2010-01-30 朝日新聞 朝刊 2社会)

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デジタル大辞泉の解説

じゅうき‐ネット〔ヂユウキ‐〕【住基ネット】

《「住民基本台帳ネットワークシステム」の略》市区町村が作成、管理する住民基本台帳をネットワークで結び、全国どこでも本人確認を可能にする方式。住民票の4情報(住所、氏名、生年月日、性別)と住民票コード(11桁)で管理する。行政の住民サービスの合理化、向上が図れるという。平成15年(2003)8月より本格的に稼働。
[補説]本人情報の漏洩(ろうえい)があり得るとして接続を拒否している自治体もある。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

住基ネット
じゅうきねっと

住民基本台帳ネットワークシステム」のページをご覧ください。

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