住宅応急修理

共同通信ニュース用語解説

住宅応急修理

災害救助法に基づき、地震や大雨などで大規模半壊か半壊した家屋を住めるようにする制度。主に一戸建てを想定し、全壊も修理可能な場合は利用できる。半壊は家族構成などで年収800万～500万円以下に限る要件がある。補助金ではなく、自治体が「現物給付」として修理する。避難所解消の目的と応急修理という性格から工事は災害から1カ月以内に完了しなければならないが、延長例が多い。対象は建物の基礎や柱、床、屋根のほか、ドアや配管、トイレ、浴室など日常生活に欠くことのできない部分。

更新日:2016年5月21日

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