住宅応急修理

共同通信ニュース用語解説

住宅応急修理

災害のため「準半壊」以上となった住宅に住み続けることを目的に、日常生活を送る上で必要最小限の修理に関し、自治体が業者に実費を支払う制度。対象はかつて半壊以上だったが、2019年の災害から今の範囲となった。限度額は人件費や物資の高騰を理由に年々引き上げられている。被災者は、罹災りさい証明書や被害状況が分かる写真、見積書などを自治体に提出し、申請する。

更新日:2026年9月15日

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