住民税均等割（読み）じゅうみんぜいきんとうわり

知恵蔵

住民税均等割

個人に対して、所得金額の大小を問わず均等の額によって課される住民税(道府県民税・市町村民税)。市町村の規模に応じて3000円から4000円であったのが、2004年の税制改定により、道府県や市町村の規模とは関係なく一律年額4000円(道府県民税1000円・市町村民税3000円)となった。また、生計が同じである配偶者は収入の額にかかわらず非課税であったが、05年度以後は一定の非課税限度を超えると課税される。

(浦野広明 立正大学教授・税理士 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」