公共交通補助の被災地特例

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公共交通補助の被災地特例

国土交通省は、東日本大震災で被災した岩手宮城、福島各県の計35市町村のバス事業などに対し、仮設住宅住民の移動手段を確保する調査事業の名目で運行経費を補助した。自治体ごとの仮設住宅の団地数に応じて年間最大6千万円を拠出。2011年度から3年間の予定だったが延長され、赤字体質の既存路線を下支えする効果もあった。21年度までの事業費は計約68億円。仮設住宅の解消に伴い縮小され、現在は福島県内の一部のみが対象となっている。

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