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公共職業訓練 コウキョウショクギョウクンレン

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デジタル大辞泉の解説

こうきょう‐しょくぎょうくんれん〔‐シヨクゲフクンレン〕【公共職業訓練】

高齢・障害・求職者雇用支援機構都道府県が行う、離職者向けの職業訓練。訓練内容はIT技能・製造関連技術・経理・介護など多岐にわたる。ハローワークを通じて申し込み、面接・筆記等の選考を経て受講する。受講料は教科書代などを除き原則無料。公的職業訓練

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

公共職業訓練

独立行政法人「雇用・能力開発機構」と都道府県が自前の施設内や民間への委託で実施する。ハローワークに求職に来た人を対象にした「離職者訓練」は受講料無料。3カ月~1年のコースで製造機械やパソコンの操作技能などを学ぶ。雇用保険失業手当を受ける資格のある人には、受講手当や通所手当も支給される。07年度に離職者訓練を受けた人は約14万2千人で、8割を雇用・能力開発機構が担当した。

(2009-04-01 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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世界大百科事典内の公共職業訓練の言及

【職業訓練】より

…また,職業能力の開発,向上が,労働者の職業生活の全期間を通じて,段階的かつ体系的に行われることを促進するために設けられている制度として,事業内職業能力開発計画に基づき,その雇用する労働者に対し職業訓練を行う事業主に対して,生涯能力開発給付金により賃金や諸経費の助成が行われている。 技術の進歩,産業構造の変動,少子・高齢化社会への移行など経済社会が急激に変動するなかで,今日では,ますます生涯職業訓練体制の整備・充実の必要性が増大しつつあり,公共職業訓練の役割は重要性を増してきているが,日本では公的職業訓練制度に対する社会的評価はそれほど高いわけではない。これにはさまざまな理由があるが,産業界が企業内でのOJTによる教育・訓練と熟練形成にもっぱら期待し,公共職業能力開発施設のみならず学校教育に対しても職業人の養成について低い評価しか与えていないことが最大の問題点である。…

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