…また,職業能力の開発,向上が,労働者の職業生活の全期間を通じて,段階的かつ体系的に行われることを促進するために設けられている制度として,事業内職業能力開発計画に基づき,その雇用する労働者に対し職業訓練を行う事業主に対して,生涯能力開発給付金により賃金や諸経費の助成が行われている。 技術の進歩,産業構造の変動,少子・高齢化社会への移行など経済社会が急激に変動するなかで,今日では,ますます生涯職業訓練体制の整備・充実の必要性が増大しつつあり,公共職業訓練の役割は重要性を増してきているが,日本では公的職業訓練制度に対する社会的評価はそれほど高いわけではない。これにはさまざまな理由があるが,産業界が企業内でのOJTによる教育・訓練と熟練形成にもっぱら期待し,公共職業能力開発施設のみならず学校教育に対しても職業人の養成について低い評価しか与えていないことが最大の問題点である。…
※「公共職業訓練」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」