高齢障害求職者雇用支援機構（読み）コウレイショウガイキュウショクシャコヨウシエンキコウ

デジタル大辞泉

こうれいしょうがいきゅうしょくしゃこようしえん‐きこう〔カウレイシヤウガイキウシヨクシヤコヨウシヱン‐〕【高齢・障害・求職者雇用支援機構】

高齢者・障害者の雇用支援、求職者の職業能力開発などの業務を行う、厚生労働省所管の独立行政法人。平成15年（2003）、高齢・障害者雇用支援機構として設立。平成23年（2011）10月、解散した雇用・能力開発機構から職業能力開発業務などを引き継ぎ名称変更。高齢者を雇用する事業主に対する給付金の支給、雇用に関する相談・援助、高齢期の職業生活設計に必要な助言・指導、障害者職業センター・障害者職業能力開発校など障害者の職業的自立を促進する施設の設置・運営、障害者雇用納付金に関する業務、職業能力開発総合大学校・職業能力開発大学校・職業能力開発促進センター等の運営などを行う。JEED（Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers）。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

高齢・障害・求職者雇用支援機構
こうれいしょうがいきゅうしょくしゃこようしえんきこう

高年齢者、障害者および求職者の雇用を支援するための公的機関。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成14年法律第165号、公布当時は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法であったが、平成23年法律第26号により現行法名に改題）に基づいて設置された厚生労働省所管の独立行政法人。英語表記はJapan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers、略称はJEED。本部の所在地は千葉市美浜区若葉。日本障害者雇用促進協会が高年齢者雇用開発協会から業務の一部を移管して、2003年（平成15）に独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構として発足、2011年に雇用・能力開発機構の解散に伴い、その業務の一部を移管、高齢・障害・求職者雇用支援機構と改称した。

　機構のおもな業務は大きく3種類に分けられる。(1)高年齢者の雇用を促進する事業。中小企業定年引上げ等奨励金、高年齢職域拡大等助成金、高年齢者雇用確保充実奨励金を支給することにより、65歳以上の高年齢者の継続雇用を普及、促進する。また、高年齢者の雇用に関する技術的相談や支援を行うために高年齢者雇用アドバイザーなどを配置している。(2)障害者の就職と職場定着を促進する事業。各都道府県に地域障害者職業センターを設置し、そこで職業リハビリテーションサービスを提供する。さらに、国立職業リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市）、国立吉備(きび)高原職業リハビリテーションセンター（岡山県加賀郡吉備中央町）では、全国から障害者を受け入れ、職業訓練などを実施する。障害者職業総合センターでは、調査・研究、専門職員の養成や研修を行う。また、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づき、障害者雇用納付金の徴収、雇用調整金や報奨金の支給を行う。なお、障害者の職業能力向上を図るために全国障害者技能競技大会（アビリンピック）を開催している。(3)職業能力開発支援事業。離職者が早期に再就職できるように職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）において職業訓練を実施している。また、職業訓練支援センターでは、民間の職業訓練機関の開拓、訓練計画策定に対する援助や相談を行う。そのほか、人材育成のための職業能力開発大学校および職業能力開発短期大学校、指導員の養成や職業能力開発に関する調査・研究を行うための職業能力開発総合大学校を運営している。

［編集部］

[参照項目] | 公共職業訓練校 | 職業訓練 | 独立行政法人

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

高齢・障害・求職者雇用支援機構
こうれい・しょうがい・きゅうしょくしゃこようしえんきこう

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法に基づき 2003年に設置された厚生労働省所管の独立行政法人。当初は高齢・障害者雇用支援機構として設立され，2011年現名称に改称した。日本障害者雇用促進協会（1977設立）の業務に，国および高年齢者雇用開発協会（1978設立），雇用・能力開発機構（2004設立）の業務の一部を加えて実施する。高年齢者，障害者，求職者その他労働者の職業の安定その他福祉の増進をはかるとともに，経済および社会の発展に寄与するのが目的。おもな業務は，(1) 高年齢者などの雇用促進のための給付金の支給，(2) 高年齢者などの雇用に関する事業主への相談，援助，(3) 障害者職業センターの設置および運営，(4) 障害者職業能力開発校の運営，(5) 障害者雇用納付金関係業務，(6) 職業能力開発短期大学校，職業能力開発大学校，職業能力開発促進センター，職業能力開発総合大学校などの設置および運営，など。千葉県千葉市に本部を置き，全国 47都道府県に地域障害者職業センターを設置するほか，広域障害者職業センター，高齢・障害者雇用支援センターなどを運営する。

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