公務員給与

共同通信ニュース用語解説 「公務員給与」の解説

公務員給与

公務員ストライキなどの労働基本権が制約されている。その代わりに国家公務員は、人事院が毎年民間給与を調べ、格差を埋めるよう改定勧告する。対象は約59万人いる国家公務員のうち行政職、外交官ら一般職の約28万人。政府は勧告を受け入れる場合、一般職の給与法改正案を国会へ提出する。首相閣僚自衛官、裁判官ら特別職は例年、一般職に準じて法改正する。地方公務員は、自治体の人事委員会による勧告などに沿って給与改定される。

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