公有水面埋立法（読み）コウユウスイメンウメタテホウ

デジタル大辞泉

こうゆうすいめんうめたて‐ほう〔コウイウスイメンうめたてハフ〕【公有水面埋立法】

国が所有し公共に用いられる河川・海・湖・沼などの公有水面の埋め立て・干拓に関する法律。大正11年（1922）施行。埋め立てを行うには都道府県知事の免許が必要であることや、漁業権者などへの補償、埋め立て後の土地の所有権取得などを規定している。

出典　小学館

世界大百科事典（旧版）内の公有水面埋立法の言及

【埋立て】より

…土地の狭い日本では今後とも埋立事業は必要不可欠ではあるが，埋め立てられる水面は，とくに沿岸域の場合，水生植物，動物の生産の場であり，また，沿岸部における人間の生活とも密接な関連もあるので，十分環境影響調査を行った後に事業を行う必要がある。【長尾 義三】
［法律］
　個人の水面であっても，自然環境保全法や自然公園法，鳥獣保護法などに基づいて，埋立てが規制されている地域があるが，河川，海，湖など公共の水面については，公有水面埋立法(1921公布)に基づいて都道府県知事の埋立免許を取得して，水面を陸地化した者がその所有権を取得することになっている。第2次世界大戦後だけで約13万haの海(国土の0.3％)に埋立免許が与えられた。…

【公有水面】より

…公有水面埋立法(1921公布)が定めている概念で，河，海，湖，沼その他の公共の用に供する水流または水面で，国の所有に属するものをいう(1条1項)。したがって，公共の用に供されている水面であっても，水面下の土地の所有権が私人に属する場合のように，国の所有に属しないものや，国の所有に属する水面であっても，公共の用に供されていないものは，ここでいう公有水面にはあたらない。…

※「公有水面埋立法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」