出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…商法典は,陸上(湖川港湾を含む)運送を第3編〈商行為〉第8章〈運送営業〉で規整し,海上運送を第4編〈海商〉で特別に規整している。海上物品運送については,内航船の場合と外航船(船積港または陸揚港が本邦外にあるもの)の場合との2本立てになっており,前者は商法典第4編〈海商〉で,後者は国際海上物品運送法(1957公布)で規整している。航空運送については,行政的監督法規として航空法(1952公布)があるが,特別の私法法規は制定されていない。…
…日本の重要産業の生産システムの大部分が海上輸送を前提として配置され,工業地帯の多くが臨海部に位置している現実を見ても,内航海運の重要性がわかる。内航船は,輸送トン数では国内流通貨物のわずかな割合しか輸送していないが,輸送トンキロでは全国内流通貨物の約半分近くを輸送している。輸送トン数に比べて輸送トンキロで見る重要性が大きいのは,輸送需要において大量性と同時に長距離性という特質をもっている石油化学,製鉄,セメント工業などの日本の基幹産業が生産する製品・半製品の産業基礎物資を,主要な輸送対象としているからである。…
…(3)公用船と私船 公用に供するか否かによる分類である。(4)外航船と内航船 国際航海,国内航海のいずれに従事するかによる分類である。また,国際海上物品運送法が適用される(国際海上物品運送法1条参照)運送に従事するか否かにもかかわる。…
※「内航船」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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