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労働三権 ロウドウサンケン

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デジタル大辞泉の解説

ろうどう‐さんけん〔ラウドウ‐〕【労働三権】

日本国憲法の保障する労働者の基本的権利である、団結権団体交渉権争議権の三つをいう。

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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

労働三権

労働者の、団結権、団体交渉権団体行動権(争議権)の3つの権利のこと。労働者が使用者と対等な立場にたって、労働条件等を交渉できるようにするために法的に保障されたもの。 団結権とは、団体(労働組合)を組織する権利。争議権とは、その団体の代表者を通じて使用者と交渉する権利。団体行動権(争議権)とは、その主張を通すためにストライキなどの行為によって使用者に圧力をかける権利。

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大辞林 第三版の解説

ろうどうさんけん【労働三権】

労働者の基本的権利である、団結権・団体交渉権・争議権の総称。

出典|三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

労働三権
ろうどうさんけん

労働基本権」のページをご覧ください。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

労働三権
ろうどうさんけん

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世界大百科事典内の労働三権の言及

【争議権】より

…憲法28条は,〈勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は,これを保障する〉とし,労働基本権(労働三権ともいい,団結権,団体交渉権,争議権をさす)を保障している。このうち〈その他の団体行動をする権利〉が争議行為をする権利,すなわち争議権をさすと解されている。…

【団結権】より

…この団結権は使用者に対する関係では原則として,受動的にその妨害に対抗しうるという意義をもつにとどまり,それ以上に能動的に働きかけていくことを内容とするものではない。そのため,団結権に支えられた労働者集団,労働組合が使用者からなんらかの現実的な成果を獲得することを可能にするためには,団体交渉権,争議権をこれとあわせて保障することが不可欠である(これら3権をあわせて,労働三権と称する)。この点からすると,団体交渉権,争議権を団結権の対外機能的・現象的存在形式ととらえることも許されることになる。…

【労働基本権】より

…また国際労働機関(ILO)は労働基本権なかんずく団結権の保護の重要性にかんがみ〈結社の自由及び団結権の保護に関する条約(87号)〉を採択するとともに,この条約を批准していない国に対しても,労働者の団結権を保護するため〈結社の自由〉委員会による特別な救済制度を設けている。各国の憲法のうちなんらかの形で労働権の保障を宣言するものは多いが,他方,労働三権については日本のように団結権,団体交渉権,争議権のすべてを一体として保障する例はまれであり,大半は団体交渉権についてはふれず,また争議権と団結権をはっきり区別したうえで,単に労働者の団体を組織する権利を保障すると定め(西ドイツ憲法9条3項)あるいは,同盟罷業権についてはこれを規制する法律の範囲内で行使されると定める例(フランス憲法前文,イタリア憲法40条)が多い。
[労働基本権保障の意味]
 労働権は国に対する国民の具体的な請求権を意味するものではなく,したがってそれを保障することにより国は国民の労働権を実現するために必要な措置を講ずる政治的義務を負うにすぎない。…

【労働法】より

…日本の労働法もその例にもれないが,法体系としては他と比べて整然とした体裁をそなえている。すなわち,憲法25条の生存権規定を頂点として,一方においては憲法27条1項の勤労権規定を受けた雇用政策に関する一連の法規および同2項の最低労働条件法定の原則の下に制定された労働保護法規から成る個別的労働関係法が展開し,他方,憲法28条における団結権団体交渉権,団体行動権のいわゆる労働三権の保障を具体化するものとして集団的労働関係法が展開する。 まず雇用政策に関する法律については,公共の職業紹介による労働力需給の調整と労働力取引の公正化を図り(職業安定法。…

※「労働三権」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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