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団体交渉権 だんたいこうしょうけん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

団体交渉権
だんたいこうしょうけん

労働者の自主的団体 (通常は労働組合) が労働者の生活を守るため,労働条件その他の労働関係につき,使用者または使用者団体と交渉を行う権利。労働者団体交渉権は,憲法上,労働基本権として保障され (28条) ,労働組合法もこれを確認している (1条1項) 。つまり正当な団体交渉については,刑事上および民事上の免責が与えられ (1条2項,8条) ,さらに労働者側の団交申入れに対して,使用者は正当な理由がないかぎり交渉に応じなければならず,これに違反すれば不当労働行為となる (7条2号) 。ただし労使関係に関係のない事項 (たとえば公共料金値上げ反対など) は,団体交渉の対象とならない。団体交渉により労使間で合意が成立した場合には,通常,労働協約が締結される。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

団体交渉権

憲法で保障されている労働三権団結権」「団体交渉権」「団体行動権」の一つで、賃金や解雇などについて労働者団体が使用者と交渉する権利。労働組合法7条では使用者が正当な理由がないのに労働者代表との団体交渉を拒む行為を禁じている。

(2008-12-11 朝日新聞 朝刊 2社会)

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デジタル大辞泉の解説

だんたいこうしょう‐けん〔ダンタイカウセフ‐〕【団体交渉権】

労働者が団結して使用者と団体交渉をする権利。憲法の保障する労働基本権の一。

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百科事典マイペディアの解説

団体交渉権【だんたいこうしょうけん】

労働者が団結して,使用者と交渉する権利。日本では憲法第28条で保障されている。労働組合法は,使用者が正当な理由なしに団体交渉を拒否することは不当労働行為にあたるとし,労働委員会による救済手段を定めている。
→関連項目現業公共企業体等労働関係法産業民主主義政令201号団結権労使協議制労働基本権労働組合法

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人材マネジメント用語集の解説

団体交渉権

・right of collective bargaining
・労働者が団体で使用者(雇用者)と交渉をすることができる権利のこと。
・立場の弱い労働者保護の観点で保障されている権利となる。
・憲法28条で保障されている。

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世界大百科事典内の団体交渉権の言及

【公務員】より

… 他方,高級公務員と下級公務員の間の身分制を廃止し,給与その他の著しい差別を除去するために種々の規定が設けられ,給与は法律で定めた給与準則に付加した俸給表によることになった。また警察と消防職員,国家の機密に関与するもの,その他の特殊の職員を除いて一般の公務員も労働者なみの団結権,団体交渉権を与えられ,現業員は罷業権も認められた。そこで官公庁労働組合が強力な活動を行い,官庁民主化運動が盛り上がった。…

【争議権】より

…憲法28条は,〈勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は,これを保障する〉とし,労働基本権(労働三権ともいい,団結権,団体交渉権,争議権をさす)を保障している。このうち〈その他の団体行動をする権利〉が争議行為をする権利,すなわち争議権をさすと解されている。…

【団体交渉】より

…近代的な民主主義国では,それらは労働組合運動の発展の結果として,程度の差こそあれ,しだいに定着し普及して,そのことが産業民主主義の支柱となっている。 日本の場合は,第2次大戦後,団体交渉権は,団結権,争議権とならび,憲法28条により勤労者の労働基本権として確立された。また日本の労働組合法は,この団体交渉権を実質的に保障するため,使用者が正当な理由なく団体交渉を拒むことを不当労働行為とし,団体交渉権の侵害を受けた労働者および労働組合に対し,労働委員会を通ずる救済を行うこととした(7条)。…

※「団体交渉権」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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