共同通信ニュース用語解説 「単独親権と共同親権」の解説
単独親権と共同親権
日本では夫婦が離婚した場合、未成年の子を監護、教育する権利(親権)は父母のどちらかしか持つことができない。海外の主要国では離婚後も2人が親権を持つ共同親権制度を採っている。「父母双方が子の養育に責任を持てば経済的にも安定し、子の利益につながる」として、当事者や政治家らが離婚後の共同親権制度の導入を訴えている。ただ結婚中にドメスティックバイオレンス(DV)や虐待があった場合、離婚後も被害が続く恐れがあるとの懸念も根強く、賛否は割れている。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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