出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
… 日本の労働組合は企業別組合として組織されているため,労働者が直接に産業別組合に加入する例は,全逓など,産業それ自体が独占的公営事業として運営されている場合に限られている。一般には企業別組合が産業ごとに連合する連合体(産業別連合体)の形態をとっており,単産(単一産業別組合の略)と呼ばれているが,最終的な意思決定は企業別組合に残して,相互の連絡・調整を行うにとどまっている。したがって統一行動をとる場合も,加盟組合の批准を経て権限移譲を受ける必要があり,決定事項についても加盟組合に対する強制力は小さい。…
…1企業1組合の企業別組合がこれに該当するが,大企業でいくつかの事業所ごとに組合が組織されている場合には,事業所組織を単位組合とし,企業全体の組織を単一組合と呼んでいる。慣用上は全国組織である産業別連合体(単産=単位産業別組合)を構成する企業別組合を単位組合(単組)と呼ぶことがあり,通常はこの意味で使う場合が多い。 運動方針や役員・財政など基本的な組合運営事項を独自に決定できる組織であり,欧米では全国組合の形態をとるものが多く,日本の企業別組合に相当する組織は支部として位置づけられている。…
…83年〈労働組合基礎調査〉によると,上部組合に加盟していない独立組合の組合員数は8.4%にすぎない(96年には9.1%)。上部団体には,上部団体の決定が加盟組合を多かれ少なかれ拘束する連合体(単一産業別労働組合,略して単産ともいう)と,加盟組合の連絡,情報交換,相互援助などのみを目的とする協議体とがある。また中小企業の組合のなかには,ナショナル・センターの地方組織である地区労,地方同盟にのみ加盟しているものも少なくない。…
※「単産」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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