共同通信ニュース用語解説 の解説
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法
原子力施設から半径10キロ圏の自治体に新たな財政支援を行う法律で、2000年に成立。01年4月から10年間の時限立法だったが、2度の延長を経て31年3月が期限となっている。原発事故に備えた防災インフラ整備への支援として、道路、港湾、消防施設、教育施設の整備に対する国庫補助率のかさ上げや、地方債の特例措置を受けられる。
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