共同通信ニュース用語解説 「原発と立地自治体」の解説
原発と立地自治体
原発など発電施設を建設すると、国が販売電力量に応じて電力会社から税金を徴収し、立地自治体に交付金を出す。財源に悩む自治体にとっては魅力的で、発電電力量が大きい原発の誘致を促してきた。大半を占める「電源立地地域対策交付金」は2015年度予算では、商用原発を対象に約912億円を支出。自治体では道路や教育文化施設の建設などに使われてきた。経済産業省は再稼働を促すため、原発停止中の自治体に対しては、同交付金を引き下げることを検討している。
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