原発の安全協定

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

原発の安全協定

自治体が原発を持つ電気事業者と結ぶ。立地自治体に、原発再稼働への同意権や原発への立ち入り調査権などの強い権限を認める。一方、国は防災対策の重点区域の目安を原発の「8~10キロ圏」から「30キロ圏」へと拡大。圏内に新たに含まれることになった周辺自治体が「立地自治体並み」の協定締結を望む声が大きくなった。周辺自治体の滋賀県と同県長浜、高島両市は4月、福井県内に原発を持つ関西電力など3事業者と協定を締結。県側は立地自治体並みを目指したが、事業者側と折り合えず、早期締結を優先して譲歩した。同県は今後、立地自治体並みの協定締結を目指す考え。

(2013-06-01 朝日新聞 朝刊 富山全県 1地方)

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