共同通信ニュース用語解説 「受信料の仕組み」の解説
受信料の仕組み
放送法によると、テレビ受信機のある世帯はNHKと受信契約を結ばなければならない。受信料は放送サービスの対価ではなく、公共放送を維持するための「特殊な負担金」と解釈されてきた。
不祥事が続いたNHKは2012年、経営改革の象徴として、受信料収入の7%分を値下げした。消費税増税に伴い、今年4月以降の月額は、口座振替かクレジットカードで2カ月ごとに支払う場合、地上契約が1260円、衛星契約が2230円に上がる。
NHKの14年度予算によると、有料契約の対象となる約5031万世帯・事業所の25%が支払っていない。これに対し、NHKは支払い督促などの法的措置を取っている。
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