問責決議案

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問責決議案

首相閣僚政治責任資質を問うため参院に提出する決議案憲法に基づき内閣総辞職か衆院解散を迫ることができる衆院内閣不信任決議案とは異なり、可決されても法的拘束力はない。ただ、可決されると、過去には野党が国会審議を拒否する場合が多いなど、政治的効果は大きい。最近では2017年6月、当時の民進党などが金田勝年法相への問責決議案を提出した。決議案は否決されたものの、金田氏は同年8月の内閣改造で交代した。

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