国家公務員給与

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国家公務員給与

国家公務員はスト権などの労働基本権を制約されているため、代償措置として中立的な機関である人事院の勧告で給与水準を決定する。人事院は民間企業の給与水準を調べ、官民格差が小さくなるよう調整。政府は関係閣僚会議で勧告を検討し、給与法改正案を提出する。2015年度は、従業員50人以上の事業所約1万2千カ所を実態調査した。

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