国際電信電話（読み）こくさいでんしんでんわ

改訂新版　世界大百科事典

国際電信電話［株］ (こくさいでんしんでんわ)

国際電信電話株式会社法（1952）に基づき1953年に創設された会社。略称KDD。新技術を積極的に導入し機動的経営を行うため，当初から民営会社として設立された。63年に衛星を利用した日米間テレビ中継に成功，64年には日米間で初の大容量同軸海底ケーブルを運用開始するなど，日本の通信技術の向上を図ってきた。また，日本を代表する電気通信事業者として，国際電気通信連合をはじめとする国際機関の活動に参画してきた。85年の電気通信事業法施行によって同社による日本の国際通信事業の独占は廃止され，87年には国際VAN開放によって国際データ通信（のちのファクシミリ通信）の分野で競争が本格化した。89年には日本国際通信と国際デジタル通信の2社が参入したことによって，国際電気通信のほぼ全分野で競争が実現された結果，96年までに同市場規模は事業法施行以前の4倍以上に拡大し，KDDの業容もそれにつれて約1.5倍に拡大した（売上高ベース）。97年には国際電気通信株式会社法改正を受けて国内電気通信市場にも参入し，同時にアメリカ，イギリスなどの外国でも事業免許を取得した。98年民営化され，日本高速通信（トヨタ自動車系の長距離電電）と合併，社名をKDDと変更。2000年10月，第二電電（DDI），日本移動通信と合併して社名をKDDIと改称した。資本金1419億円（2005年9月），売上高2兆9200億円（2005年3月期）。
→国際電話
執筆者：景山 正

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

国際電信電話
こくさいでんしんでんわ

→KDD

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国際電信電話
こくさいでんしんでんわ

「ケイディディ」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の国際電信電話の言及

【国際通信】より

…国際的取決めには，国際電気通信連合(ITU)，国際電気通信衛星機構(INTELSAT（インテルサツト）)などの国際機関の条約，協定，規則，勧告，運用協定および2国間または多国間の協定などがある。日本の国際通信は法律に基づいて設立された国際電信電話(KDD)が，1953年以来，業務提供を行っていたが，1985年の電気通信事業法の制定により新規参入が認められた結果，88年より日本国際通信株式会社(ITJ)および国際ディジタル通信株式会社(IDC)も国際通信業務を提供することとなった。さらに，97年から，法制度上，国内通信と国際通信との間の垣根が撤廃され，これまで国内通信業務を提供してきた各社も国際通信業務に進出することが可能になった。…

【特殊会社】より

…第三セクターの一形態である。具体例として，日本たばこ産業株式会社，電源開発株式会社，関西国際空港株式会社，国際電信電話株式会社，日本電信電話株式会社，および旧国鉄の民営化により成立した東日本旅客鉄道株式会社などの各社がある。これらの企業は株式会社ではあるが，特定の行政目的を推進するために特別立法に基づいて設置され，主務官庁の規制を受ける。…

※「国際電信電話」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」