地方議員のなり手不足

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地方議員のなり手不足

総務省によると、2019年統一地方選での道府県議と町村議の無投票当選者の割合は過去最高だった。21年7月1日時点で60歳以上の議員の割合は市区議会で57%、町村議会で77%と高齢化も進んでいる。政府の地方制度調査会は22年12月、地方議会改革に関する答申を岸田文雄首相に提出。政府が企業に対し、当選後の兼業制度の創設を働きかけるべきだとした。選挙活動期間中に会社を休めるようにする「立候補休暇制度」の法制化は時期尚早として見送り、自主的な休業制度導入の要請にとどめた。

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