地方6団体（読み）ちほう6だんたい/ちほうろくだんたい

知恵蔵

地方6団体

地方6団体とは、首長の連合組織である、全国知事会、全国市長会、全国町村会の執行3団体と、議会議長の連合組織である、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の議会3団体の総称である。それぞれ共通課題への対応や情報交換などを行う。1990年代後半に始まった国主導の地方分権改革のなかで、筆頭格の全国知事会を中心に6団体は連携を強め、従来の親睦団体あるいは陳情団体としての性格から、地方利益の代弁者あるいは政策提言者へと性格を変えつつある。三位一体改革の際には、全国知事会の主導で賛否の分かれる補助金削減案をまとめ、2006年6月には12年ぶりに地方共有税の創設や国と地方の協議の場の法制化など7つの提言からなる意見書を内閣と国会に提出した。しかし、地方の利害は相反することも多く、その内容には具体性を欠くものも多い。まとめ役の全国知事会の力量が問われている。

(北山俊哉 関西学院大学教授 ／ 笠京子 明治大学大学院教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

地方6団体
ちほうろくだんたい

全国知事会，全国都道府県議会議長会，全国市長会，全国市議会議長会，全国町村長会，全国町村議会議長会という6団体の総称。法人格をもたない任意団体だが，自治体相互の情報交換や連絡調整，調査研究が行われ，また政府への予算編成，政策立案，行政の決定・運用に関し意見や要望を提出するなど公的活動を行なっている。これらの団体に自治体の意向を国政に反映させる公的な地位を与え，その役割について制度的保障を行うべきだとの意見も強い。

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