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外国人選挙権 がいこくじんせんきょけん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

外国人選挙権
がいこくじんせんきょけん

外国籍住民にも自治体の選挙権・被選挙権を認めよという要求が在日韓国・朝鮮人を中心に出され,福井と大阪で3つの訴訟が提起された。日本国憲法第 93条は自治体の選挙権を「住民」に認めており,永住権をもつ外国人国政選挙における国籍要件を満たさなくとも「住民」であるというのが同権利要求の論拠となっている。 1993年6月 30日,大阪地裁で初の判決が言い渡され,「日本国籍の住民が前提である」とし,訴えを棄却した。スウェーデンなど同権利を認めている国もあり,立法政策的な解決が求められる。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

外国人選挙権

永住外国人が地方自治体の首長・議員選に投票できる選挙権を認める法案を民主党は検討している。選挙権は参政権の一部で、参政権のうち、立候補する被選挙権や、リコールなど直接請求権は見送る見通し。永住外国人は08年末で91万人で全人口の1%未満。小沢一郎幹事長は来年の通常国会提出に言及している。

(2009-12-15 朝日新聞 朝刊 2社会)

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世界大百科事典 第2版の解説

がいこくじんせんきょけん【外国人選挙権】

外国籍の住民に認められる選挙権。通常は,地方選挙の参政権,つまり選挙権と被選挙権を意味する。ヨーロッパでは,すでにスウェーデン,ノルウェーデンマーク,オランダなどで定住外国人(3~5年)に地方参政権を認めており,またEU(ヨーロッパ連合)が加盟各国の市民に滞在先の国で地方選挙に参加できる制度づくりを進めている。日本では日本国籍のない者には参政権がないという現状を当然として疑わない風潮が強かったが,1990年代になって外国籍住民を中心に地方参政権を要求する声が強まっている。

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