外国為替報告書

共同通信ニュース用語解説

外国為替報告書

米財務省が主要な貿易相手国・地域の通貨を分析し、半年ごとに議会に提出する報告書。2018年10月の前回提出時の基準では、/(1)/米国に対する貿易黒字が年200億ドル(約2兆1900億円)以上/(2)/経常黒字が国内総生産(GDP)の3%以上/(3)/為替介入による外貨購入額がGDPの2%以上―のうち、原則二つに該当すれば通貨政策の「監視対象」に指定することになっていた。三つとも該当すれば「為替操作国」と認定し、経済制裁も視野に通貨政策の是正を要求する。1994年の中国を最後に「為替操作国」に認定された国・地域はない。(共同)

更新日:2019年5月24日

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