大学事典 「大学経営人材養成」の解説
大学経営人材養成
だいがくけいえいじんざいようせい
training of the university administrative personnel
国立大学法人化は，国立大学を政府から独立した法人組織へと転換し，個々の大学がより大きな権限と責任をもって大学の運営にあたるものとした。学長には予算，将来計画，教職員人事，大学独自の給与体系の決定など幅広い権限が与えられた。学生獲得競争や経営環境の変化への対応を求められる私立大学でもトップ・マネジメントの重要性が認識されている。大学経営をめぐる課題が高度化・複雑化するなかで，学長，理事長，副学長，理事，部局長などがリーダーシップを発揮するのを補佐するために，大学運営に関連する専門的知見（IR，教学支援，学生支援，人事や財務，広報等）を有する人材を育成し，大学本部等に配置することが必要であるという議論が高まっている。すでに大学幹部職員や大学経営エキスパートを養成することを目的に，桜美林大学大学院「大学アドミニストレーション研究科」，東京大学大学院教育学研究科「大学経営・政策コース」，筑波大学大学研究センター「大学マネジメント人材養成プログラム」などが設置されている。
著者: 斉藤泰雄
出典 平凡社「大学事典」大学事典について 情報
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