共同通信ニュース用語解説 「安保法制の各事態」の解説
安保法制の各事態
武力攻撃事態法は日本有事を「武力攻撃事態」と規定する。新たな安全保障法制で、日本と密接な他国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態を「存立危機事態」とし、集団的自衛権行使を認める。周辺事態法改正で日本の安全に重要な影響を与える「重要影響事態」を創設し、米軍に限らず他国軍への後方支援を可能とする。国際紛争に対処する他国軍を随時支援する国際平和支援法案は、国際社会が脅威に共同で対処する事態を「国際平和共同対処事態」と位置付けた。国連平和維持活動(PKO)協力法改正案は、国連が統括しない多国間の治安維持や停戦監視活動などを「国際連携平和安全活動」とした。
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