存立危機事態

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

存立危機事態

集団的自衛権を使う際の前提になる三つの条件(武力行使の新3要件)の一つで、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」。ほかの前提条件として、「国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使にとどまる」ことがある。

(2015-06-18 朝日新聞 朝刊 3総合)

存立危機事態

日本が集団的自衛権を使う際の前提条件で、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態。政府がこの事態に認定したうえで、「他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使」という要件を満たせば、首相は自衛隊に対し、防衛出動を命令することができる。安倍政権が2015年9月に成立させた安保関連法に規定されている。

(2018-02-26 朝日新聞 朝刊 4総合)

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デジタル大辞泉の解説

そんりつきき‐じたい【存立危機事態】

日本が集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」をいう。平成27年(2015)に成立した平和安全法制事態対処法に規定。

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