自衛隊による集団的自衛権の行使が可能だと日本政府が判断する事態の呼称。安全保障関連法は「密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義している。高市早苗首相は今月7日の衆院予算委員会で、台湾有事を巡る質問に「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える」と答弁した。(共同)
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