安全保障関連法の各事態

共同通信ニュース用語解説

安全保障関連法の各事態

既存の武力攻撃事態法は日本有事を「武力攻撃事態」と規定。2016年3月施行の安保関連法で新たに、日本と密接な他国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態を「存立危機事態」とし、集団的自衛権行使を認めた。日本の安全に重要な影響を与える「重要影響事態」も創設し、米軍に加え他国軍への後方支援を可能とした。各国が共同で対処すべき国際紛争は「国際平和共同対処事態」と位置付け、他国軍の支援を随時認めた。

更新日:2021年4月24日

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