安全保障関連法案

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安全保障関連法案

安倍政権が2014年7月に閣議決定した憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認や、他国軍への後方支援活動の拡大など新たな安保政策を反映させた法案自衛隊法や武力攻撃事態法、周辺事態法など10の法律の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援に自衛隊を随時派遣できるようにする恒久法「国際平和支援法案」の2本で構成する。政府は「平和安全法制」と総称しているが、「戦争法案」との批判もある。

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