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審判制度

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

審判制度

カルテルや談合といった不正行為があったとして公正取引委員会から課徴金や排除措置命令行政処分を受けた企業が、不服を訴える制度。審判も公取委が担当する。企業がその審判結果に不服の場合は、東京高裁に処分取り消しを訴えることができる。

(2013-05-24 朝日新聞 夕刊 2総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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