居住支援法人

共同通信ニュース用語解説

居住支援法人

高齢者や障害者など賃貸住宅の契約が難航しがちな「住宅確保要配慮者」を対象に、住宅情報の提供や、入居後の見守りなどを行う法人。2017年10月に施行された改正住宅セーフティネット法に基づいて、都道府県がNPO法人や不動産事業者などを指定。国が補助金で活動を支援する。今年10月末時点で、全国749団体が指定されている。

更新日:2023年11月25日

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