居住支援法人

共同通信ニュース用語解説 「居住支援法人」の解説

居住支援法人

高齢者障害者など賃貸住宅契約が難航しがちな「住宅確保要配慮者」を対象に、住宅情報の提供や、入居後の見守りなどを行う法人。2017年10月に施行された改正住宅セーフティネット法に基づいて、都道府県NPO法人や不動産事業者などを指定。国が補助金活動を支援する。今年10月末時点で、全国749団体が指定されている。

更新日:

出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報

顔や四肢に特有の紅斑がみられる疾患で,伝染性紅斑の俗称。パルボウイルスの感染によって年長幼児,低学年児童に好発し,乳児や成人には少ない。1〜2週間の潜伏期ののち突然発疹が出る。発疹は両ほおに対称的に生...

リンゴ病の用語解説を読む