共同通信ニュース用語解説 「居住支援法人」の解説
居住支援法人
高齢者や障害者など賃貸住宅の契約が難航しがちな「住宅確保要配慮者」を対象に、住宅情報の提供や、入居後の見守りなどを行う法人。2017年10月に施行された改正住宅セーフティネット法に基づいて、都道府県がNPO法人や不動産事業者などを指定。国が補助金で活動を支援する。今年10月末時点で、全国749団体が指定されている。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
Sponsored by 
夏の暑さに体が慣れること。数日から数十日間で起こる短期暑熱順化と、数年または数世代にかけて起こる長期暑熱順化とがある。→寒冷順化[補説]近年では、冷房設備の普及にともない短期暑熱順化が起こりにくくなっ...