居住支援法人

共同通信ニュース用語解説 「居住支援法人」の解説

居住支援法人

高齢者や障害者など賃貸住宅の契約が難航しがちな「住宅確保要配慮者」を対象に、住宅情報の提供や見守りなどの生活支援を行う法人。住宅セーフティネット法に基づき、都道府県がNPO法人や社会福祉法人、不動産事業者などを指定。国が補助金で活動を支援する。6月末時点で全国1196団体が指定されている。

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