幼児教育・保育の無償化

共同通信ニュース用語解説

幼児教育・保育の無償化

幼稚園や認可保育所、認定こども園の利用料を無償化する政策。3～5歳児は原則全世帯対象だが、0～2歳児は住民税非課税の低所得世帯に限る。一部の私立幼稚園は月2万5700円、認可外保育施設は共働きなどで「保育が必要」と認定された場合に3～5歳児に月3万7千円、0～2歳児は月4万2千円を上限に費用を補助する。消費税率10%への引き上げに伴う税収増が財源。

更新日:2020年3月20日

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