建物の省エネ

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建物の省エネ

建築物省エネ法に基づき基準を定めている。当初は延べ床面積2千平方メートル以上のビル商業施設適合を義務付け、2021年4月から300平方メートル以上の中規模ビルも対象となった。菅政権下で住宅の対策を急ぐよう求める声が強まり、国土交通省などの有識者検討会は21年8月、住宅も対象に加える方針を打ち出した。太陽光発電パネルは、30年に新築一戸建ての6割へ設置する目標を掲げており「将来の義務化も選択肢の一つとして検討する」としている。

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