改正バリアフリー法

共同通信ニュース用語解説

改正バリアフリー法

正式名称は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」。公共交通機関の事業者に対し、施設整備や従業員による介助体制を明記した計画の策定や取り組み状況の報告、公表を義務とした。市町村にはバリアフリー方針の作成や重点的に取り組む地域を定める努力義務を課した。2020年東京五輪・パラリンピックに向け「共生社会の実現」と「社会的障壁の除去」を基本理念として明記した改正法が昨年5月に成立し、今年4月に全面施行された。

更新日:2019年6月13日

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