政府のインフラ輸出戦略

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政府のインフラ輸出戦略

政府は、日本企業の海外インフラ案件の受注額を2025年に34兆円に伸ばす方針。昨年12月に策定した新戦略では、脱炭素化に向けた市場が拡大する中、海外企業との協業政策対話を通じた環境分野での受注獲得を柱とした。石炭火力発電輸出は支援要件を厳しくした。新型コロナウイルス流行を受け、医療や公衆衛生分野の国際協力強化。日本の外交戦略である「自由で開かれたインド太平洋」の実現に資する案件の推進を盛り込んだ。

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