政府の子育て支援

共同通信ニュース用語解説

政府の子育て支援

子ども・子育て支援法は児童手当の財源のほか、放課後児童クラブ、延長保育、病児・病後児保育の3事業の財源に充てるため、企業から拠出金を徴収すると規定。企業の負担割合は現在、従業員の標準報酬の0・15%で、本年度の総額は約2500億円の見込み。だが、子育て支援全体でみると、大半が消費税の増税分など、国と地方の公費で賄われている。

更新日:2015年10月15日

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