政府の脱炭素支援策

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政府の脱炭素支援策

政府目標の2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを達成するため、自治体や民間企業を支援する施策。22年度は脱炭素ファンド設立のほか、200億円の自治体向け交付金を創設し、再生可能エネルギー導入や建築物の省エネ化を後押しする。自治体による無利子融資制度の拡充や、市町村が設定する「促進区域」で再生エネ事業の手続き簡略化も進める。

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