日本大百科全書(ニッポニカ) 「エネルギー基本計画」の意味・わかりやすい解説
エネルギー基本計画
えねるぎーきほんけいかく
日本の長期的なエネルギー政策の取組みにおいて、もっとも基本的で重要な政策方針を示す政策文書のこと。2002年（平成14）にエネルギー政策基本法が制定され、「安定供給の確保（Energy Security）」「環境への適合（Environment）」「市場原理の活用（経済効率性Economic Efficiency）」の三つの基本方針が示された。そして、エネルギー安全保障、環境保全、経済効率性の三つを同時にバランスよく追求し、その達成を目ざすことが、エネルギー政策の要諦(ようてい)であると位置づけられた。この三つの目標の英語の頭文字が「E」であることから、「3E目標」ともいわれる。2011年の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、安全性（Safety）がエネルギー政策の前提条件と位置づけられてからは、「Sプラス3E目標」ともいわれるようになっている。
2003年に最初のエネルギー基本計画が策定されて以来、おおむね3～4年ごとに日本を取り巻く内外情勢の変化を踏まえてエネルギー基本計画は改定されてきた。2018年7月には第5次エネルギー基本計画が閣議決定され、2030年のエネルギーミックス目標の達成が最重要課題として明記された。
2020年（令和2）10月に当時の総理大臣菅義偉(すがよしひで)が、日本は2050年にカーボンニュートラルの実現を目ざす方針を発表し、2021年4月には、2030年の温室効果ガス排出削減目標を従来の26％（2013年度比）から46％削減に引き上げる方針を発表した。そのため、これらを前提として第6次エネルギー基本計画の改定が行われることになり、2030年の3E目標について、温室効果ガス排出削減46％、エネルギー自給率30％のほか、電力コストの上昇の抑制を図るため、省エネルギーを抜本的に強化しつつ、同年の電源構成を再生可能エネルギー36～38％、原子力20～22％、LNG（液化天然ガス）20％、石炭19％、水素・アンモニア1％とする目標を掲げた。また、2050年にカーボンニュートラルを実現すべく、電力化を最大限推進し、電源をゼロ・エミッション化するため、再生可能エネルギーを主力電源化し、水素や炭素回収貯留（CCS）を活用して、さらには直接大気回収（DAC）などのネガティブ・エミッション技術も活用する方針を示している。この第6次エネルギー基本計画は、菅政権を引き継いだ岸田文雄政権のもとで、2021年10月に閣議決定された。
［小山 堅 2022年1月21日］