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地球温暖化対策推進法

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

地球温暖化対策推進法

温暖化防止を目的に、国、地方公共団体事業者、国民の責務や役割を定めた法律で、98年に成立した。06年4月からは、原油換算で年に1500キロリットル以上のエネルギーを消費する事業所などを対象に、排出量を国に報告することが義務付けられた。国は報告された情報を集計し、公表する。事業者が自らの状況を把握することで、対策づくりにつなげる狙い。

(2007-12-18 朝日新聞 朝刊 1総合)

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

地球温暖化対策推進法
ちきゅうおんだんかたいさくすいしんほう

気候変動枠組み条約の下の「京都議定書」に定められている温室効果ガス排出量の削減目標を達成するために、国、地方公共団体、事業者および国民の責務と役割を定める法律。正式名称は「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号)。2002年(平成14)には、義務達成のための対策の全体像を示す「京都議定書目標達成計画」を定めること、地方公共団体も総合的・計画的な施策を実施すること、地方公共団体、事業者および住民等からなる地球温暖化対策地域協議会を各地に設置することを含む改正が行われた。京都議定書目標達成計画は、それまでの地球温暖化対策推進大綱(1998年6月策定、2002年3月改定)を引き継ぐ形で2005年4月に閣議決定され、京都議定書が義務づけている温室効果ガス6%削減の達成に向けた対策・施策が示された。また、京都議定書目標達成計画は、2008年3月28日に全面改定された。
 その後、民主党を中心とする政権が2009年に宣言した温室効果ガス25%削減目標を受けて、そのための中長期的な目標と施策を定める地球温暖化対策基本法案が、2010年10月13日に国会提出された。しかし、2011年3月に起きた東日本大震災による原子力発電所事故を受けて、定期検査後に再稼働できない原発が相次ぐ事態となり、エネルギー戦略の見直しが諮られた。政府のエネルギー・環境会議は、多面的合意プロセスを経て2012年9月14日に、2030年代に原発ゼロを目ざすことを含む革新的エネルギー・環境戦略を決定した。その間、この法案は、温室効果ガス25%削減目標と脱原発エネルギー政策との整合性をめぐる与野党対立が解消できず、会期ごとに継続審議とされていたが、2012年11月16日の衆議院解散で廃案になった。
 その解散後の総選挙で多数の議席を得た自民党を中心とする政権は、2013年3月15日に、地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定した。それは、温室効果ガスの25%削減目標の見直しに基づいており、また、日本は京都議定書の第二約束期間から離脱して2013年からは削減義務を負っていないため、京都議定書目標達成計画にかえて自主的な「地球温暖化対策計画」を策定することとしている。京都議定書目標達成計画の期間は2013年3月末までであるが、原発の再稼働状況や国際エネルギー事情が前提となるため、新たな計画の削減目標の設定は秋以降の見込みとされており、それまでは国家計画に空白期間が生じることとなる。[磯崎博司]

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