共同通信ニュース用語解説 「新たな安全保障法制」の解説
新たな安全保障法制
政府は昨年7月の閣議決定で憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認すると同時に、平時から有事まであらゆる事態に対応するため自衛隊活動の拡大を打ち出した。自衛隊法や武力攻撃事態法の改正のほか、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能とする恒久法「国際平和支援法」を制定するなどの内容で、自民、公明両党は今年5月11日に正式合意した。法整備に先行し、日米防衛協力指針(ガイドライン)が再改定された。
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