共同通信ニュース用語解説 「日本の原子力行政」の解説
日本の原子力行政
東京電力福島第1原発事故の発生時、日本の原子力行政は「規制」と「推進」を担う組織が同じ経済産業省資源エネルギー庁内にあった。原子力安全・保安院が規制を担当し、内閣府の原子力安全委員会とのダブルチェック体制を取っていた。保安院は原発事故対応に失敗し、安全委と共に2012年に解体。事故の教訓を踏まえ、独立性の高い原子力規制委員会と事務局役の原子力規制庁が発足した。推進は引き続き資源エネルギー庁が所管している。
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