日本郵便の不適切点呼問題

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日本郵便の不適切点呼問題

日本郵便は昨年4月、集配業務を担う全国の郵便局の75%に当たる2391局で、酒気帯びを確認する法定点呼を適切に実施していなかったと発表した。その後、記録簿の改ざんも判明した。国土交通省は同6月、各地の郵便局などで保有する全てのトラックやバン計約2500台による貨物運送事業の許可を取り消した。軽バンの運送事業は届け出制になっており、国交省は法令違反のあった郵便局に順次、車両使用停止の処分を科した。

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