日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA) 貿易や投資の活発化を目指し、物品の関税撤廃・引き下げのほか、投資や知的財産権保護のルールなど幅広い分野を定める協定。日本とEUは2013年以来、交渉会合を開催している。日本側はEUの自動車などの早期関税撤廃、EU側は日本のチーズや豚肉などの農産品市場の開放を求めている。発効すれば15年時点の規模で世界人口の約9%、国内総生産(GDP)の約28%を占める経済圏が誕生する。
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