日鋼室蘭争議（読み）にっこうむろらんそうぎ

改訂新版　世界大百科事典

日鋼室蘭争議 (にっこうむろらんそうぎ)

デフレ経済下の1954年，日本製鋼所室蘭製作所（従業員約3700人）での指名解雇（901人）をめぐる労働争議。総評高野実指導による〈ぐるみ〉闘争の典型として有名であり，企業整備反対闘争（〈三鉱連企業整備反対闘争〉の項参照）としても知られる。争議は日鋼室蘭労組の敗北に終わるが，妥結に至るまで193日を要した。組合は，同じ三井系の北三連（北海道の三井鉱山3労組）や隣接する富士製鉄室蘭労組をはじめ，総評あげてのオルグ・支援を受けた。また主婦会の結成，地元商店との労商提携もなされ，家族ぐるみ，地域ぐるみの闘争が展開された。しかし組合分裂，闘争資金の枯渇によって，組合は中労委のあっせん案（解雇者数239人削減）をのまざるをえなかった。第二組合は，全労会議の支援を受けて，総評支援の第一組合と流血の衝突事件を起こした。この争議の敗北は，高野実が総評事務局長を退く要因となった。
執筆者：平井 陽一

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

世界大百科事典（旧版）内の日鋼室蘭争議の言及

【労働運動】より

…協約闘争のなかで〈明職(明るく働きやすい職場をつくる)運動〉を展開した北陸鉄道労組や企業整備反対闘争を契機として(合意事項を覚書にする)メモ化闘争を推進した三井三池労組など，いくつかの職場闘争の先進的なケースを生み出していったとはいえ，52年の電産･炭労スト，53年の日産争議の敗北などにみられるごとく，産業別統一闘争は組合側の足並みの乱れによって瓦解を重ねた。このようななかで，総評は職場闘争をベースにすえて家族ぐるみ，町ぐるみの地域闘争で闘うという〈ぐるみ闘争〉路線を提起していったが，この方式も54年の尼崎製鋼争議，日鋼室蘭争議の敗北によって実を結ぶことなく終わった。しかも，54年には，総評第2回大会を契機として分裂した民同の右派勢力がヘゲモニーをもつ全繊同盟など3組合が総評から脱退し，総同盟とともに別個のナショナル･センターとして全労会議を結成するにいたった。…

※「日鋼室蘭争議」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」