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高野実 たかのみのる

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

高野実
たかのみのる

[生]1901.1.27. 東京
[没]1974.9.13. 東京
労働運動家。早稲田大学在学中,日本共産党創立に参加。その後共産党主流の非合法路線に反対し,1934年,日本労働組合全国評議会 (全評) の組織部長となる。第2次世界大戦後労働運動の推進者となり,社会党左派とも連携して,47年経済復興会議を実現,また労働組合の主導権を共産党から奪還することに努力。

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デジタル版 日本人名大辞典+Plusの解説

高野実 たかの-みのる

1901-1974 大正-昭和時代の労働運動家。
明治34年1月27日生まれ。学生運動で早大を除籍となり,労働運動にはいる。日本労働組合全国評議会中央執行委員などをつとめたが,昭和12年人民戦線事件に連座して入獄。戦後総評結成を推進して26年事務局長となり,「家族ぐるみ・地域ぐるみ」闘争を主導するなど,高野時代をきずいた。昭和49年9月13日死去。73歳。東京出身。

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世界大百科事典 第2版の解説

たかのみのる【高野実】

1901‐74(明治34‐昭和49)
労働組合運動家。東京に生まれる。早大入学後暁民会に入り,猪俣津南雄の影響のもとに第1次共産党結成に参加。1926年以降労働組合に活動の場を求め,日本労働組合評議会(評議会)に加わるが,その解散後共産党主流の非合法路線に反対し,34年には合法左派を結集した日本労働組合全国評議会(全評)の組織部長となる。第2次大戦後は総同盟左派に所属,社会党左派とも連携をとり,47年には経済復興会議を提唱し,実現させた。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

高野実
たかのみのる
(1901―1974)

労働運動家。東京生まれ。早稲田(わせだ)大学在学中、早大文化会、学生連合会を結成。日本共産党、政治研究会書記を経て東京出版労組、全労倶楽部(くらぶ)排撃同盟など労働運動に入り、1937年(昭和12)人民戦線事件で検挙される。第二次世界大戦後「巨象のような大統一労働同盟」結成に奔走するが挫折(ざせつ)、48年(昭和23)総同盟主事となる。50年の総評結成を推進し翌年から55年まで事務局長。この間「ニワトリからアヒルへ」の総評路線転換、「家族ぐるみ、地域ぐるみ」闘争を指導し高野時代を築く。[荒川章二]
『『高野実著作集』全五巻(1976~77・柘植書房) ▽猪俣津南雄著作・遺稿刊行会編・刊『一階級戦士の墓標――高野実追悼録』(1975)』

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世界大百科事典内の高野実の言及

【春闘】より

…その理由の一つは朝鮮戦争後の不況という経済的条件にあったが,総評自体の活動方針上にも問題があった。総評事務局長の高野実は,労働組合の政治的活動を重視し,経済闘争も政治闘争と結合すべきであり,政治の変化のなかで失業も賃金問題も解決が図られると主張した。この方針に対して合化労連委員長太田薫(のち総評議長)は,賃金闘争は政治闘争とは独立した経済闘争であり,企業別組合の弱点を克服して産業別統一闘争によって強力なストライキを組織すれば賃上げは可能であると主張した。…

【総同盟】より

…民主化運動はやがて総評の結成(1950)へと発展していくが,これへの参加をめぐって総同盟は左右両派に分裂する。高野実らの左派は総同盟を解体して総評に一本化しようとしており,一方,右派は総評の確立・強化を願いつつもその体質や将来の左傾化に強い懸念を抱いていて,総同盟の刷新強化をはかろうとしていた。50年11月の第5回大会で両派は激しく対立し,左派・解体派は総同盟解体を決議するが,これに反対する右派・刷新強化派は会場から退場して,大会をボイコットした。…

【総評】より

…また同じ年,〈賃金綱領(総評賃金綱領)〉を発表し,大幅賃上げや最低賃金制度の実施を求める運動を活発に展開した。こうして,国際自由労連一括加盟,朝鮮戦争協力のために総評結成を援助した占領軍の思惑ははずれ,当時の事務局長高野実はこの時期の総評を〈鶏からあひるへ〉の転化だと評した。高野のあと事務局長となった岩井章(1955‐70在任。…

【日鋼室蘭争議】より

…デフレ経済下の1954年,日本製鋼所室蘭製作所(従業員約3700人)での指名解雇(901人)をめぐる労働争議。総評高野実指導による〈ぐるみ〉闘争の典型として有名であり,企業整備反対闘争(〈三鉱連企業整備反対闘争〉の項参照)としても知られる。争議は日鋼室蘭労組の敗北に終わるが,妥結に至るまで193日を要した。…

【労働運動】より


[第2期(1951‐60)]
 (1)占領軍のバックアップのもとに成立した総評は,51年3月の第2回大会を機に民同勢力の左右への分解をはらみながら〈ニワトリからアヒルへ〉と変貌を遂げていった。当時,対日講和会議を前にして,全面講和か単独講和かをめぐって国論が二つに分かれていたが,総評はこの大会で右派の主張を抑えて平和四原則(全面講和,中立堅持,軍事基地反対,再軍備反対)を採択することによって,朝鮮における〈国連軍の警察行動〉支持という結成当初の姿勢から転換し,高野実を新しい事務局長に選出した。この転換は,朝鮮戦争とそれにともなう日本の軍事基地化・再軍備の進展のなかで,日本が戦争に巻き込まれるのではないかという不安が大衆的に広まっていったことを背景とするものであった。…

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