全労会議（読み）ゼンロウカイギ

デジタル大辞泉

ぜんろう‐かいぎ〔ゼンラウクワイギ〕【全労会議】

《「全日本労働組合会議」の略称》昭和29年（1954）総評を脱退した右派系組合と総同盟が結成した労働組合の全国組織。昭和39年（1964）に同盟結成のため解散。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

ぜんろう‐かいぎゼンラウクヮイギ【全労会議】

1. ＝ぜんろう（全労）[ 二 ]

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

全労会議 (ぜんろうかいぎ)

正称は全日本労働組合会議。全労とも略す。1954年4月総同盟，全繊同盟（現，ゼンセン同盟），海員組合（海員），全映演の4組織，約85万組合員で結成。

　全労会議の結成には総評の方向転換が大きくかかわっている。総評は民主的労働組合の戦線統一を目的として1950年に組織されたが，朝鮮戦争（1950）や対日講和条約の締結（1951）など揺れ動く社会情勢を背景として大きく左転換し，第2回大会で国際自由労連加盟を否決するまでになった。全繊同盟などの組合は，この方向転換を基本綱領からの逸脱として激しく批判していたが，52年秋の電産・炭労の長期ストの敗北を契機として公然とした批判活動に乗り出す。そして同年12月，全繊同盟・海員組合・全映演・日放労の4組合は，いわゆる〈4単産声明〉を発表して総評の政治闘争主義を攻撃した。53年2月，総同盟と上記4組織は民労連（全国民主主義労働運動連絡協議会）を結成，これを受け各地に地方民労連が設立されていった。

　総評第4回大会（1953年7月）で民労連系の組合は，総評が基本綱領を守ることを主張し，修正案を提出したが否決された。このため日放労を除く前記3組合は，順次総評を脱退し，翌54年4月，全労会議を結成する。全労会議は，結成直後の同年5月に始まった近江絹糸の人権闘争（近江絹糸争議）に勝利を収め，また日鋼室蘭争議や王子製紙争議，三池争議などの大争議を指導するなかで着実に組織を拡大していった。自動車労連や電力労連などの加盟により全労会議は，64年には180万組合員を有する一大勢力となり，総評とともに日本の労働運動を二分する。民主的労働運動の立場に立つ全労会議は生産性向上運動に取り組み，また国際自由労連に一括加盟した。一方，政治的には右派社会党→統一社会党右派→民社党（1960結成）を支援して，総評－社会党路線に対抗していた。

　ところで全労会議はそれ自体が労働組合全国中央組織（ナショナル・センター）としての機能をもちながら，内部に総同盟という全国中央組織を有するという変則的な組織形態をとっていた。このため全労会議が質的・量的に成長するとともに，総同盟と全労会議（総同盟を除く）との間で組織競合問題を引き起こすに至った。これを解決し，組織を一本化するためにつくられたのが同盟会議，後の同盟である。全労会議は，同盟結成大会の前日，64年11月10日に第12回臨時全国大会を開き，組織を解散し，10年の歴史の幕を閉じた。
→同盟
執筆者：山口 義男

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

全労会議【ぜんろうかいぎ】

正称は全日本労働組合会議。1954年総評（日本労働組合総評議会）を脱退した海員組合（全日本海員組合），全繊同盟（ゼンセン同盟），全映演，総同盟（日本労働組合総同盟）の４組織を中心に反共・労働組合主義を旗印に結成。当初その翼下に総同盟を含む形になっていたが，1962年全労会議・総同盟が参加，全日本労働総同盟組合会議を結成。1964年の同盟結成大会の前日に解散した。→全日本労働総同盟
→関連項目全国民主主義労働運動連絡協議会

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

全労会議
ぜんろうかいぎ

全日本労働組合会議の略称。1954年(昭和29)4月に結成された右派労働組合の全国組織。総評の方針が政治闘争に傾斜していると批判して脱退した海員組合・全映演・全繊同盟の3単産と総同盟が結成し，50年代後半に総評と勢力を二分した。連絡協議会的な性格が強かったため，62年に同盟会議を作り，64年に同盟へと移行した。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

日本大百科全書(ニッポニカ)

全労会議
ぜんろうかいぎ

→全日本労働組合会議

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

旺文社日本史事典 三訂版

全労会議
ぜんろうかいぎ

⇨ 全日本労働組合会議

出典　旺文社日本史事典 三訂版

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

全労会議
ぜんろうかいぎ

「全日本労働組合会議」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の全労会議の言及

【総同盟】より

…一方，刷新強化派は総同盟刷新強化運動に乗り出し，51年6月，総同盟再建第6回全国大会で組織を再建した。　54年4月，総同盟は，総評を脱退した全繊同盟(現，ゼンセン同盟)や海員組合(海員)などとともに全労会議を結成し，民主的労働運動の統一を成しとげた。しかしこれは総同盟という全国中央組織が，全労会議という全国中央組織に加盟するという変則的なものであり，後に組織競合問題をひきおこすことになった。…

【同盟】より

…1987年(民間)連合の結成にともない解散。1964年に全労会議，総同盟，全官公(全日本官公職労働組合協議会)により結成された。
［結成に至る歴史］
　同盟の前身ともいうべき全労会議(1954結成)は，総同盟と全労会議(総同盟を除く)という二つの全国中央組織を抱える変則的組織形態を有しており，組織競合問題を生じていた。…

【労働運動】より

…このようななかで，総評は職場闘争をベースにすえて家族ぐるみ，町ぐるみの地域闘争で闘うという〈ぐるみ闘争〉路線を提起していったが，この方式も54年の尼崎製鋼争議，日鋼室蘭争議の敗北によって実を結ぶことなく終わった。しかも，54年には，総評第2回大会を契機として分裂した民同の右派勢力がヘゲモニーをもつ全繊同盟など3組合が総評から脱退し，総同盟とともに別個のナショナル･センターとして全労会議を結成するにいたった。(2)1955年，総評運動は高野事務局長に代わり太田薫(1912‐　)議長(合化労連出身)，岩井章(1922‐97)事務局長(国労出身)が指導部の座につくに及んで転換を遂げることとなった。…

※「全労会議」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」