仕事などで投票日当日に投票できない人が住所地の市区町村で事前に投票する制度。総務省によると、期間は公示や告示の翌日から投票日の前日までで、気軽に利用できるよう、期日前投票所を商業施設などに設ける自治体もある。2021年の前回衆院選で期日前投票を利用したのは約2058万人で、投票者全体に占める割合(利用率)は34・94%に上った。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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