本社機能移転の税制優遇

共同通信ニュース用語解説 「本社機能移転の税制優遇」の解説

本社機能移転の税制優遇

政府東京一極集中の是正策の一環として、本社機能を大都市から地方へ移転した企業法人税を軽減する制度を2015年度に創設した。東京23区から地方へ本社機能を移した場合、事務所研究所などの設備投資費の7%分を国税の法人税から差し引く。雇用を増やせば、さらに1人当たり3年間で最大140万円を減税する。もともと地方にある本社を拡充した場合も一定の税優遇を受けられる。

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