東電の経営問題

共同通信ニュース用語解説

東電の経営問題

東京電力は福島第1原発事故の賠償や除染で費用負担がかさんだ。原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて政府から資金援助を得るため、2014年に「新総合特別事業計画」(再建計画)をまとめた。16年4月には持ち株会社制に移行するなど経営改革を進めていたが、電力小売り全面自由化による需要の減少や、廃炉にかかる費用の増大など経営環境が変化したことから、数土文夫すど・ふみお会長は7月に記者会見し、政府に新たな支援を要請していた。

更新日:2016年9月20日

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