東電の経営問題

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東電の経営問題

東京電力福島第1原発事故賠償除染費用負担がかさんだ。原子力損害賠償廃炉等支援機構を通じて政府から資金援助を得るため、2014年に「新総合特別事業計画」(再建計画)をまとめた。16年4月には持ち株会社制に移行するなど経営改革を進めていたが、電力小売り全面自由化による需要減少や、廃炉にかかる費用の増大など経営環境が変化したことから、数土文夫すど・ふみお会長は7月に記者会見し、政府に新たな支援を要請していた。

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