株式等譲渡益課税制度（読み）かぶしきとうじょうとえきかぜいせいど

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

株式等譲渡益課税制度
かぶしきとうじょうとえきかぜいせいど

個人の株式の譲渡益（→キャピタルゲイン）に課税する制度。1989年，それまで原則非課税であったものを，原則課税化した。移行当初は申告分離課税，源泉分離選択課税が行なわれていたが，2003年度以降，ほかの所得と区分して税金を計算する申告分離課税に一本化された。課税の対象となる譲渡益は，株式等の譲渡価額から必要経費（取得費，委託手数料など）を差し引いた金額で，税率は以下のとおり。証券会社など金融商品取引業者を通じた上場株式等の譲渡の場合，2008年末までは 10%（所得税 7%，住民税 3%），2011年以降は 20%（所得税 15%，住民税 5%）。それ以外の株式の譲渡の場合 20%（所得税 15%，住民税 5%）。確定申告によって納税する。

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